2022年11月10日、西日本鉄道は2035年度を目標とする新たな長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を発表。その中の「新領域への挑戦」という項目には「環境資源」「農水産」「ウェルネス」「地域ソリューション」の４領域が挙げられている。この野心的なチャレンジに欠かせないのが新興企業「スタートアップ」の存在だ。

短期間での急成長を目指すスタートアップ企業とのアライアンスは、多くの大企業にとって喫緊のテーマとなっている。

これからのニーズを察知するセンス、時代の動きに即座に対応するスピード感、そして何より斬新なアイデア。新規事業を生み出すのに、こうした特徴を持ったスタートアップの提携は、大きなメリットとなる。

一方でスタートアップ企業にとっても大企業の資本力とネームバリューは魅力だ。大企業の持つアセットをうまく利用できれば、自分たちのプロダクトを大きく展開できる可能性が広がる。大企業の持つ豊富な経営資源の活用は、事業価値を一気に向上させるチャンスとなるのだ。

スタートアップとの協業で生まれる未来の事業

2019年、西鉄は福岡を拠点に活動するベンチャーキャピタルGxPartnersと㈱FFGベンチャービジネスパートナーズが設立した「九州オープンイノベーションファンド」に出資。スタートアップ企業との接点を作ってきた。担当業務の一つとしてスタートアップとの事業提携に向けた動きを続けている 「新領域事業開発部」の平野真孝係長はその理由をこう説明する。

スタートアップを問題解決の選択肢に

スタートアップとの協業――多くの大企業にとって欠かせないファクターとなってはいるが、実際に進めていくのは簡単ではない。まずは「社内の理解」という壁だ。

各事業部門の問題解決能力の高さは西鉄の強みでもある。それを大切にしながらも、「解決策の幅としてのスタートアップ」という認知を広めなければならない。そのツールのひとつとして、新領域事業開発部では社内イントラネット『西鉄Co+Lab（コラボ）ネット』にスタートアップ関連の注目のニュースや、自らが出会ったスタートアップの情報などを随時アップし、共有を図っている。

西鉄からスタートアップへPR

一方、西鉄と協業したいというスタートアップ企業は後を絶たない。直接のつながりとしては西鉄が出資している「九州オープンイノベーションファンド」を介して多くのスタートアップと交流してきた上、福岡のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」との関わりも深い。もちろん福岡だけでなく、オファーは全国・海外から寄せられている。

西鉄の持つさまざまなアセットは、スタートアップにとって大きな魅力だろう。ただ、規模と知名度にあぐらをかいているわけではない。西鉄が認識している課題をいかに言語化して発信し、スタートアップに伝えていくか。そのためには対話が命だ。

北九州市のEVベンチャー企業に資本参加

ネットワークを広げていく中で、実績も出てきた。たとえば西鉄が運営する水族館『マリンワールド』のデジタルチケットは、スタートアップとの協業で実装したサービスだ。

ただ、新領域事業開発部が見ている世界は、「スタートアップのプロダクトを導入する」というレベルにとどまるものではない。2022年４月には日本初の商用EVの量産を目指すスタートアップ企業「㈱EVモーターズ・ジャパン（福岡県・北九州市）」に出資した。

これから具体的にどのようなプロジェクトが進んでいくのか。とくにエネルギーに関して、西鉄の新規事業の創出につながっていくのか注目だ。

西鉄とスタートアップが協業した未来図を発信したい

西鉄の掲げる長期ビジョンを実現していくために、スタートアップとの協業はもはや「待ったなし」の状況だとも言える。

スタートアップとの協業で西鉄が見せてくれる未来。それはどんなものなのだろうか。

異質な才能、アイデア、感性と出会い、かつ志を同じくして現況に立ち向かうことで、私たちが想像さえしていないレベルで、人を、街を、地域を、世の中を、西鉄とスタートアップが変える可能性は十分にある。改革者としての西鉄の、新しい動きを心待ちにしよう。